Scope1・2・3とは？違いや算定方法、削減方法を解説

Scope1・2・3とは

Scope1・2・3は、温室効果ガス排出量を算定・報告するための国際的な基準である「GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）」に基づく分類であり、日本でも環境省・経済産業省のガイドラインで採用されています。

Scopeとは

Scope（スコープ）とは、企業活動によって発生する温室効果ガス排出量を、排出源ごとに分類するための区分です。

企業活動に伴う温室効果ガス排出量は、自社の工場や車両から直接排出されるものだけではありません。購入した電力の発電時に発生する排出や、原材料調達・物流・製品使用・廃棄まで含めると、サプライチェーン全体で多くの排出が発生しています。
そのためGHGプロトコルでは、温室効果ガス排出量を以下の3つに分類しています。

Scope1：自社からの直接排出
Scope2：購入したエネルギーによる間接排出
Scope3：サプライチェーン全体で発生するその他の間接排出

この分類により、企業は排出源ごとの課題を把握しやすくなり、効果的な削減策を立案できます。

Scope1とは

Scope1とは、自社が所有・管理する設備や車両から直接排出される温室効果ガスを指します。
具体例としては次のようなものがあります。

・工場や事業所で燃焼する都市ガス・重油・軽油
・社用車／公用車のガソリン・軽油
・ボイラーや発電設備の燃料燃焼
・冷凍設備・空調設備から漏えいするフロン類
・セメント製造など製造工程で発生するCO₂

Scope2とは

Scope2とは、企業が購入して使用する電力・熱・蒸気などのエネルギーを生産する際に発生した間接排出です。
代表例は次のとおりです。

・購入した電力
・地域熱供給
・蒸気
・冷水・温水

例えば電力を使用する際、自社からは温室効果ガスは排出されませんが、その電気を作る火力発電所では温室効果ガスが排出されます。こうした間接排出はScope2に分類されます。

Scope3とは

Scope3とは、Scope1・Scope2以外のすべての間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）を指します。
対象範囲は非常に広く、原材料の調達から物流・輸送、出張・通勤、廃棄物処理、販売した製品の使用・廃棄まで、サプライチェーン全体におけるさまざまな活動が含まれます。

GHGプロトコルでは15カテゴリに分類されており、多くの企業ではScope3が排出量全体の大部分を占めます。そのため近年では、サプライヤーと連携しながらScope3を削減する「サプライチェーン全体での脱炭素」が重要視されています。

Scope3の15カテゴリは以下の通りです。

1.購入した製品・サービス
2.資本財
3.Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動
4.輸送、配送（上流）
5.事業から出る廃棄物
6.出張
7.雇用者の通勤
8.リース資産（上流）
9.輸送、配送（下流）
10.販売した製品の加工
11.販売した製品の使用
12.販売した製品の廃棄
13.リース資産（下流）
14.フランチャイズ
15. 投資

Scope1・2・3の違い

Scope1・2・3の違いを一覧表にまとめると下記のようになります。

項目	Scope1	Scope2	Scope3
排出区分	直接排出	エネルギー由来の間接排出	その他すべての間接排出
対象	自社設備・車両	購入電力・熱など	サプライチェーン全体
代表例	ガソリン、都市ガス、重油	購入電力、蒸気	原材料、物流、出張、製品使用・廃棄
排出主体	自社	電力会社等	取引先・顧客等

Scope1・2・3はどの企業が算定すべき？

法令上、すべての企業にScope1・2・3の算定義務があるわけではありません。
日本では、温対法（地球温暖化対策推進法）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、一定規模以上の「特定排出者」※はScope1・Scope2に相当する排出量の算定・報告が義務付けられています。

※全事業所の原油換算エネルギー使用量合計が1,500kl/年以上の事業者

一方、Scope3については法的義務ではありませんが、上場企業や大手企業のサプライヤー、SBT（パリ協定の水準に基づく温室効果ガス削減目標）認定取得企業、ESG投資の対象企業などは算定が実質的に求められるケースがあります。

Scope1・2・3を算定する流れ

Scope1・2・3は、基本的に以下の流れに沿って算定します。

①算定範囲を決める

最初に、算定範囲が自社単体なのか、または子会社を含むグループ連結なのかを決めます。次に、対象期間、対象拠点、対象活動を決め、どこまでをScope1・2・3として扱うかを明確にします。
Scope3では15カテゴリのうち、自社に該当するものを整理し、優先順位を付ける必要があります。

②活動データを集める

続いて、排出量計算に必要な活動データを収集します。
例えば、Scope1なら燃料使用量やプロセス排出の情報、Scope2なら購入電力・熱・蒸気の使用量、Scope3なら購入金額、輸送距離、廃棄量、出張回数など、カテゴリごとのデータを集めます。
ここでは、請求書、購買データ、物流記録、エネルギー管理システムなど、社内にある一次データを優先して集めることがポイントです。
Scope3ではサプライヤーから情報提供を受けるケースもあります。

③排出係数を掛けて算定する

排出量算定の基本式は、排出量 = 活動量 × 排出係数です。

Scope1は燃料種別ごとの排出係数、Scope2は電力会社別の排出係数、Scope3はカテゴリに応じた原単位やライフサイクル排出係数を使います。
Scope3はカテゴリによって算定方法が複数あるため、金額ベース、数量ベース、距離ベースなど、目的に合う方法を選びます。

④排出量を可視化する

算定後は、Scope別、拠点別、部門別、カテゴリ別に集計して、どこで排出が多いかを把握できるようにしていきます。棒グラフやパレート図などで可視化すると、削減インパクトの大きい領域が分かりやすくなります 。
Scope3まで含めると、調達、物流、製品使用、廃棄のどこに重点を置くべきかが見え、削減施策の優先順位を付けやすくなります。また排出量を可視化することで、削減効果を継続的に確認でき、ESG情報開示やCDP回答などにも活用できます。

算定方法や排出係数の詳細については、環境省の公表資料をご覧ください。

出典：環境省「算定方法・排出係数一覧」

Scope1・2・3を削減する方法

Scope1の削減方法

Scope1は、自社設備や車両からの直接排出を削減することがポイントです。
代表的な方法は次のとおりです。

・高効率設備への更新
・ボイラーの高効率化
・燃料転換（重油→都市ガスなど）
・フロン漏えい対策
・エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入
・社用車／公用車をEVへ切り替える

例えば社用車／公用車としてEVを導入すると、走行時の温室効果ガス排出がゼロとなるため、ガソリン・軽油由来のScope1排出量を大幅に削減できます。
さらに再生可能エネルギー由来の電力と組み合わせれば、Scope1だけでなくScope2も含めた脱炭素に大きく貢献します。

Scope2の削減方法

Scope2では、電力由来の排出削減が中心になります。
主な方法は次のとおりです。

・LED照明への更新
・高効率空調設備
・インバータ設備導入
・太陽光発電設備の導入
・再エネ電力への切り替え
・電力使用量の見える化
・EVの導入

このうち、EVは電力を使用するため、Scope2が増えるように思えるかもしれません。しかし、ガソリン車からEVへ切り替えることでScope1の排出を削減しつつ、再エネ電力を活用すればEVの充電に伴うScope2排出も抑制できます。
その結果、企業全体の温室効果ガス排出量削減につながります。

Scope3の削減方法

Scope3はサプライチェーン全体が対象となるため、自社だけでなく関連会社や取引先などと協力して進める必要があります。

代表的な取り組みとしては以下が挙げられます。

・環境配慮型原材料への切り替え
・サプライヤーとの排出量共有
・物流効率化
・包装材削減
・リサイクル材の活用
・長寿命製品の開発
・製品使用時の省エネ化
・サプライヤーへの脱炭素支援

近年では、企業単独ではなく、サプライチェーン全体で排出量を削減することが国際的なスタンダードになっています。環境省や経済産業省も、Scope3算定とサプライヤーとのエンゲージメント強化を推進しており、ガイドラインや実務資料を公開しています。

出典：環境省「排出量算定に関するガイドライン」

まとめ

Scope1・2・3の算定にあたっては、対象範囲を決定したうえで、燃料・電力の使用量や原材料の購入量などの活動データを収集し、排出係数を掛けて排出量を可視化する必要があります。削減方法は多岐にわたり、省エネ設備やEVの導入、再生可能エネルギーへの切り替え、物流の効率化、サプライヤーとの連携などが有効です。
まずは自社の排出の実態を正確に把握し、排出量の多い項目から対策を進めることが脱炭素経営の第一歩となります。

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