容量市場とは？電気料金への影響とEV運用コストを抑える方法
将来の電力の安定的な確保に向けて、2024年4月に「容量市場」が導入されました。これにより、小売電気事業者は容量拠出金の支払いが課され、電力料金への転嫁やEVの運用への影響が予想されます。
本記事では、容量市場の基礎知識や電気料金に反映される仕組み、法人でのEV運用への影響と運用コストを抑える方法を解説します。
目次
容量市場とは？
はじめに、容量市場の定義や導入された背景、その仕組みを解説します。
容量市場の基本定義
容量市場とは、将来の電力供給力（kW）を取引する市場のことです。具体的には、4年後に必要となる電力供給能力を事前に確保するため、発電所の供給能力を価値として取引し、その対価を発電所の電源投資などに充てる仕組みのことです。
実際に発電された電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」とは異なり、供給力そのものを対象としている点が特徴です。
なお、「容量」とは必要な時に発電を行える能力を指し発電所の設備容量がそれに該当します。
発電事業者が供給可能な能力を提供し、その対価を受け取り、電源投資などに充てられる仕組みは、容量メカニズムとも言われます。
なぜ容量市場が導入されたのか
容量市場が導入された背景には、再生可能エネルギーの拡大が挙げられます。
・再生可能エネルギーの拡大
近年、太陽光発電や風力発電のような再生可能エネルギー電源が増加しましたが、これらは天候や季節により発電量が変動します。このため、安定供給を維持するには火力発電所をはじめとする調整能力がより必要とされるようになりました。一方で、再生可能エネルギー電源の発電量の増大により、電力価格は低下し、火力発電所の収益性の予見性が低下しました。
・供給力不足のリスク
再生可能エネルギー電源が拡大する一方、必要不可欠な調整力である火力発電所の収益性の予見性が低下すると設備投資が進まなくなり、やがて再生可能エネルギー電源の縮小も懸念されます。また、自然災害などが重なると需給逼迫も懸念されます。さらに今後は生成AIの普及などにより電力需要が増えることも予想されます。需要に対して供給力が不足すれば電気料金の上昇につながり、最悪の場合、停電するおそれもあります。
容量市場は、これらの課題を解決し、電力の安定供給を実現するために設けられました。
容量市場の仕組み
容量市場では、まず電力広域的運営推進機関（OCCTO）が4年後の最大需要量を予測し、必要な供給力を算定します。この際、気象や災害リスクも考慮されます。
次に、発電事業者が提供可能な供給力をオークション形式で取引します。オークションでは供給力単価が安価な順に落札されます。供給力が確保されると、OCCTOから発電事業者に対価が支払われます。
OCCTOが発電事業者に支払う対価は、実際に電力を売買する小売電気事業者から徴収されます。これは「容量拠出金」と呼ばれ、小売電気事業者の販売規模の実績に基づき算定されます。これは電気料金に転嫁され、最終的には消費者が負担する形となります。
容量市場はいつから電気料金に影響している？
日本では、容量市場は2020年に開設され、2024年から本格的に導入されました。
2020年に行われた初回オークションで決定した2024年度分のコストが、2024年4月の電気料金から反映されています。
容量市場は電気料金にどう反映される？
電気料金への影響
容量市場の導入により、電力供給の安定性が向上する一方で、容量確保のためのコストが容量拠出金という形で小売電気事業者を通じて電気料金に転嫁されるため、一部の消費者や企業の負担が増加する可能性があります。
影響を受けやすい施設
高圧・特別高圧契約を結ぶ企業は、一般家庭や低圧契約の事業者に比べて電力使用量が多いことから、容量拠出金の影響を受けやすい傾向があります。
容量拠出金は契約電力や電力使用量に基づいて計算されるため、契約電力が大きいほど影響も増加します。
高圧・特別高圧契約を結んでいる企業は、製造業やデータセンターなど電力を大量に消費する業種が多く、これら企業についても影響が増大します。
容量拠出金が与えるインパクト
2025年度に実施された容量市場メインオークションでの約定総額は、2兆2,094億円でした。現在の小売電力市場の規模が約20兆円とも言われておりますので、電気代の約1割が容量拠出金コストになるとも言えます。今後このコストを抑えていくためには、電力需要のピークを極力増やさないという取り組みが必要となります。オークションの約定価格は2022年度以降増加傾向にありますが、今後は電力需要のピークを抑えることでこの容量拠出金コストを抑え、電気代への影響を抑えるという取り組みが必要となってきます。
容量市場は法人でのEV運用コストにどう影響する？
近年はEVを導入している企業や自治体も増えてきましたが、容量市場は法人でのEV運用コストにどのように影響するのでしょうか。
容量市場のEV運用への影響ポイント
容量拠出金の増大が電気料金に悪影響が発生する可能性があるため、EV充電器導入の際には注意が必要です。
法人におけるEV導入時の容量市場によるコストへの影響パターンとしては以下が挙げられます。
・ピーク時充電による容量拠出金への影響
容量市場は各エリアの需要が最大となる時間における消費電力に応じて転嫁されることになるため、需要がピークとなる時間帯にEVを充電すると電気料金に悪影響が発生する恐れがあります。エリアの需要がピークとなる時間帯は各施設の需要も最大となる傾向がみられるため、この時間帯における消費電力の抑制は契約電力の削減の観点からも重要となります。
・長期的な容量拠出金による影響の増大
2020年度から始まった容量市場オークションの約定価格は、2022年度以降、上昇の一途を辿っています。容量拠出金は容量市場の約定価格に比例するため、EVの充電による容量拠出金及び電気料金への影響は徐々に増大することになります。
EVにかかる電気代については以下の記事をご覧ください。
EVの運用コストを抑えるスマート充電
容量市場下における法人のEV運用コスト上昇を抑えるためには、以下の対策が効果的です。
スマート充電とは
スマート充電とは、EV充電器の充電を開始する時間帯や充電スピード（出力）を遠隔で制御することができる技術です。これを活用することで、設備容量の増設コストや契約電力（基本料金）の上昇を回避することができます。
ピークシフト
ピークシフトとは、電力需要が多い時間帯を避けて電力使用を分散させる方法です。
多くの法人でのEV運用では夜間にEVが停車している時間帯が長いため、EVの充電を電力需要が低い夜間にシフトすることで、最大需要電力の増加を回避できます。これにより、各エリアのピーク時間帯の電力消費の増大を防ぐことができ、容量拠出金の影響を最小化できます。
また、以下の充電スピード（出力）の調整も併せて行うことで、充電インフラに関わる過剰な設備増強を避けられ、設備関連のコスト抑制も可能となります。
ピークシフトについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
充電スピード（出力）調整
一方で、ピーク時間帯の電力消費を抑制した結果、他の時間帯の消費電力が増大し、契約電力・電気料金が増加しては意味がありません。
ピークシフトにより充電を夜間の低需要時間帯に移しても、導入する充電器の台数によっては最大需要が増えてしまう可能性もあります。これを解決するのが、決められた範囲内に収まるよう各充電器の充電スピード（出力）を調整する機能です。OCPPと呼ばれる国際標準に準拠した充電器と制御システムであれば、出力を1アンペア単位できめ細かく調整することができ、効率よく多くの台数を範囲内に収まるよう調整しながら、短時間で多数の充電を完了することが可能です。
また、今後も小売電気事業における制度は変更が発生することが想定されることから、制度変更に柔軟に対応できるようにスマート充電に対応した機器・サービスを選定することが重要となります。
その他、OCPPに関するメリットについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
まとめ
容量市場下では、容量拠出金によりEV運用コストが影響を受ける可能性があります。
そうした中で運用コストを抑えるためには、スマート充電（ピークシフトと出力調整）を活用し、ピーク時の消費電力を抑えることが重要です。
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