CSV経営とは？CSRとの違いやメリット、戦略を解説
環境問題や社会課題が複雑化する中、CSV経営が注目されています。CSV経営を実行することで、企業は経済的利益の追求と社会的課題の解決を両立でき、ビジネスチャンスの創出も可能となるため、積極的に取り入れるべき経営手法です。
本記事では、CSV経営の定義やメリット・デメリット、成功させるための戦略などを解説します。
目次
CSV経営とは
CSV経営とは、社会的な課題の解決に取り組みながら、経済的な利益創出も実現する経営のことです。2011年に、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーターと、FSG（Foundation Strategy Group）共同創業者兼マネージング・ディレクターのマーク・クラマーが提唱しました。
これまで、企業活動における利益追求と社会課題の解決は別のものとして捉えられていましたが、CSV経営では両者は両立可能だと考えます。社会貢献を慈善事業としてではなく、事業戦略の中核に位置づけている点が大きな特徴です。
なお、CSVはCreating Shared Valueの略で、「共有価値の創造」と訳されます。
CSRとの違い
CSV経営と似た概念にCSR（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）があります。CSRは、「企業は顧客や従業員、取引先などさまざまなステークホルダーに配慮しつつ、環境保護や地域社会への貢献などに積極的に取り組むべき」という考え方であり、ここでの社会貢献活動は本業以外の活動も含まれます。
一方でCSV経営は、本業を通じて社会的価値と経済的価値を同時に創出することに主眼が置かれています。つまり、社会貢献や社会課題の解決を本業によって実現しようとする点がCSVの特徴であり、そこがCSRとは異なります。
CSV経営が重要視される背景
CSV経営が重要視される背景としては以下の要因があります。
・環境問題・社会課題の深刻化
気候変動や資源の枯渇など、地球規模の環境問題が悪化しており、さらに貧困や格差の拡大、高齢化など、社会課題も複雑化しています。これらの課題を政府や個人だけで解決することは難しく、企業の積極的な関与が期待されています。
・ステークホルダーの意識変化
環境問題や社会課題に対する消費者の意識が高まっているほか、投資家も企業が環境や社会に対して責任を果たしているかをよりシビアに評価するようになっています。こうしたことからもCSV経営の重要性は増しています。
CSV経営のメリット
CSV経営を行うメリットとしては以下の3つがあります。
企業のイメージが向上する
CSV経営を実践し、社会課題や環境問題の解決に積極的に取り組むことで、「短期的な利益だけでなく、社会のために行動している」という姿勢を示すことができます。これにより、消費者や地域住民からの評価が高まり、企業への信頼度やブランドイメージが向上し、自社の事業成長に貢献します。
社会貢献に積極的な姿勢は投資家から高く評価され、資金調達が容易になることもメリットです。
社会的な課題解決に貢献できる
CSV経営を行うことで本業を通じた効果的な課題解決が可能となります。
発展途上国への支援や災害の被災地への寄付など、本業以外での社会貢献は金額や内容が同じであればどの企業が行っても大きな違いはありません。一方で、CSV経営であれば本業で活用している技術やノウハウ、自社の製品やサービスを活かしたアプローチができます。
さらに、本業であるために持続的な取り組みが可能となり、環境問題や地域活性化など幅広い社会課題に対応した、長期的な社会的インパクトを与えられます。
新たなビジネスチャンスが生まれる
本業を通じた社会課題の解決を目標にすることで、環境に配慮した製品・サービスの開発や新規事業の展開など、新たなビジネスチャンスの創出につながります。
経済的利益も同時にめざすため、他部門や他社との協業が生まれやすく、新たな技術や知識を習得することで新規事業につながる可能性があります。例えば、取引先を含めたバリューチェーンの再定義を通じて、生産性向上や新たな社会的価値の創造が期待できます。
CSV経営のデメリット
一方で、CSV経営には以下のデメリットもあります。
1社では社会的な課題解決が難しい
環境問題や格差の拡大など、世界規模の課題は非常に複雑であり、多方面からのアプローチが必要であるため、1社のみでの取り組みには限界があります。
自社単独での取り組みでは、実際には社会課題の解決にほとんど寄与していないにも関わらず、「社会課題を解決している」と宣伝してしまうことにもなりかねません。大きな社会的価値を創出するためには他の企業や団体、地域社会などから理解を得ることが不可欠であり、足並みを揃えて連携し、同じ方向を向いて取り組む必要があります。
長期的に行う必要がある
社会課題の解決には長い時間を要し、年単位、場合によっては数十年以上かかることも珍しくありません。そのため、短期的利益の最大化のみを評価指標としていると、期待したほどは利益が得られていないように見える場合があります。
短期的・経済的な利益だけでなく、従業員や顧客の満足度、取引先や地域社会との関係性などさまざまな要素を評価することが重要です。
CSV経営の3つの戦略
CSV経営を実施する際には、以下の点を押さえた戦略を企画・実行することが成功のカギとなります。
製品・サービスや事業を見直す
まずは、企業の中核となる製品、サービス、事業モデルを社会的ニーズや課題に合わせて再設計することが重要です。
既存の製品やサービスを社会的課題解決の観点から見直し、改良を加えたり、社会的ニーズに応える新しい製品やサービスを開発したりすることが求められます。具体的には、環境負荷の少ない製品開発や、健康増進に寄与するサービスの提供などが挙げられます。
バリューチェーンを改善する
原材料調達から生産、流通、販売、アフターサービスに至るバリューチェーン全体を見直し、社会的価値を創出する機会を見出します。
その際には、各段階において環境負荷の低減や社会的課題の解決につながる改善を行う必要があります。サプライヤーや取引先との協力関係や連携を強化し、バリューチェーン全体で社会的価値を創出する視点を持つことが不可欠です。
産業クラスターを形成する
地域社会や関連産業と協力して、相互に支援し合う産業クラスターを形成することも重要なポイントです。
具体的な取り組みとしては、地域の他の企業、大学、研究機関、行政などと連携したイノベーションの促進や、地域資源を活かした産業の創出、地域の人材育成などが挙げられます。
複数の企業や組織が協力することで、単独では難しい大規模な社会課題にアプローチできます。
CSV経営を実践する企業事例
以下では、CSV経営を実践する企業の事例をご紹介します。
伊藤園
伊藤園では、「茶産地育成事業」などの取り組みを通して、CSV経営を推進しています。
緑茶飲料や抹茶の需要が拡大する一方、茶農家の高齢化や後継者不足により、日本の茶葉生産量は年々減少しています。伊藤園は茶農業に深く関わる企業として、この社会課題を、自社の原料調達と直結する経営課題と捉え、1976年より契約栽培による全量買取や栽培技術の提供を通じて、茶農家の安定経営と高品質な茶葉の安定確保の両立を目指しています。
さらに、2001年からは荒廃農地を活用した新たな茶産地づくりにより、地域の雇用創出や農業の持続可能性向上にも貢献しています。
トヨタ自動車
トヨタ自動車では、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の損失などの問題に対し、自動車の持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけるための取り組みを進めています。
例えば、環境に優しい素材の使用や、部品の長期的な使用、リサイクル技術の開発などを推進しており、これらを通じて2050年に事業活動におけるカーボンニュートラル達成を目標として掲げています。
また、自然との共生をめざし、多くのステークホルダーと連携して生物多様性の保全活動も進めています。
カーボンニュートラルについては以下の記事をご覧ください。
CSV経営を実現するためにEV導入から始めよう
CSV経営は、企業の持続的な成長と社会の持続可能な発展の両立を可能にする経営手法です。この手法を通じて、企業は地域社会や取引関係における「良きステークホルダー」としての役割を果たしながら、自社の競争力強化と成長を実現できるため、積極的に取り組むことが求められます。
CSV経営の実践の1つとして社用車/公用車のEVシフトがあります。EVシフトを進める際には、スマート充電の仕組みをあわせて導入することがおすすめです。
EnneEV（エネーブ）は、EV充電インフラの導入とEV充電器の遠隔制御により、電気料金の上昇を抑制するEVスマート充電サービスです。
最適なEV導入計画のご提案から設備機器の準備、設置工事までワンストップで対応可能であり、充電制御により電気料金を極力抑えた運用が行えるようになります。これによりコストを抑えながら事業活動を通じた温室効果ガス排出量の削減を実現でき、CSV経営の取り組みに貢献します。
以下の資料では、EVシフトのメリットやステップをまとめているのでぜひご覧ください。
社用車EV導入 ガイドブック
本資料では、世界と日本のEVシフトの現状やEV導入の際に考慮すべきポイントをわかりやすくご紹介しています。社用車としてのEV導入をご検討されている企業のご担当者様はぜひご覧ください。
