【業界別事例で解説！】企業が進めるEV導入の背景と成功ポイント

なぜ、今企業や自治体のEV導入が進んでいるのか

近年、企業や自治体でEVの導入が進んでいる背景としては、国を挙げた脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが大きく関係しています。

脱炭素・カーボンニュートラルへの国の方針

脱炭素は、温室効果ガスである二酸化酸素（CO2）の排出量を実質的にゼロにする取り組みのことです。
カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡し、排出量が差し引きゼロになった状態を指します。

日本政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル宣言」を発表しました。また、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、産業・エネルギー分野を中心に脱炭素化技術への投資を誘引し、成長と環境目標を両立させる戦略を掲げています。
2021年4月には、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。2025年2月には、2035年に60％削減、2040年には73％削減を目指すというより野心的な目標を、新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」として国連に提出しています。

出典：経済産業省HP
　　　環境省HP

以下の記事では、脱炭素社会実現に向けた日本や海外の取り組みを紹介していますのであわせてご覧ください。

脱炭素社会とは？実現に向けた課題と企業の取り組み例を紹介

脱炭素社会の実現に向けて世界各国が達成目標を掲げており、企業も実現に向けて取り組みを加速することが求められています。再生エネルギーの活用や省エネの推進、社用車/公用車のEV化といった脱炭素の取り組みを進めることで、企業価値向上やエネルギーコスト削減などのメリットを得ることができます。本記事では、脱炭素社会の概要や実施における課題、企業が実践できる取り組み例などをご紹介します。

また、カーボンニュートラルについて企業が行うべき取り組みについては、以下の記事をご覧ください。

カーボンニュートラルとは？企業がすべき取り組みとメリット、SDGsとの関係性について解説

地球温暖化対策が世界的な課題となる中、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」が注目されています。カーボンニュートラルはSDGs「持続可能な開発目標」とも関連する取り組みであり、今や企業にとって無視できない要素です。本記事では、カーボンニュートラルの概要やSDGsとの関係性、企業がすべき取り組みとそのメリットなどを解説します。

EV100の国内事例

こうした国の方針を受けて、EVの普及推進のための国際的イニシアティブである「EV100」に加盟する日本企業も存在します。
EV100は、2030年までに事業活動で利用する車両を100%EVにすることを目指しており、2025年10月時点で以下の日本企業などが加盟しています。

・イオンモール株式会社
・アスクル株式会社
・NTT株式会社
・東京電力ホールディングス株式会社
・株式会社髙島屋
・株式会社関電工
・ニチコン株式会社

出典：日本気候リーダーズ・パートナーシップJCLP事務局｜RE100・EP100・EV100

EV100について詳しくは以下の記事で解説しています。

EV100とは？概要や参加資格、EV化の取り組み事例をご紹介

「EV100」は企業のEV導入を促進するための国際的イニシアティブであり、脱炭素社会の実現に向けて注目されています。しかし、「EV100 の参加条件は何？」「EV100にはどのような参加メリットがあるの？」といった疑問を持たれている方もいるのではないでしょうか。本記事では、EV100の概要や参加資格、メリット、そしてNTTグループのEV100における取り組みをご紹介します。

企業がEV導入するメリット

企業はEVを導入することで以下のメリットを得られます。

メリット①：脱炭素経営の推進

企業がEV（電気自動車）を導入する大きなメリットは、前述した通り脱炭素経営の推進につながる点です。EVは走行時にCO2をはじめとする温室効果ガスを排出しないため、ガソリン車と比べて環境負荷を低減できます。これにより、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」やESG投資への対応、さらには顧客や取引先からの環境配慮への期待に応えることが可能です。
再生可能エネルギーによる充電を組み合わせることで、温室効果ガスの削減効果が高まります。さらに、環境報告書やCSR活動の中で「EV導入」を示すことで、ブランドイメージの強化にも貢献します。

脱炭素経営について詳しくは以下の記事をご覧ください。

脱炭素経営とは？メリット・
デメリットや取り組みを解説

地球温暖化対策が世界的な課題となり、企業にも取り組みが求められている中、脱炭素経営の重要性が増しています。脱炭素経営は環境面だけでなく、企業の競争力強化やコスト削減、人材確保などの面でもメリットがあるため、積極的に採用すべき経営方針です。本記事では、脱炭素経営の概要やメリット・デメリット、具体的な取り組みを解説します。

メリット②：車両性能が高く快適

EVは車両としての性能面でも優れています。モーター駆動により発進時から力強いトルクを発揮し、加速がスムーズでストレスのない走行が可能です。またエンジン音がないため車内は静かで、ドライバーや同乗者にとって快適な移動空間を実現できます。
さらに、低重心設計や先進的な運転支援システムを搭載した車種も多く、安全性や操縦安定性の面でもメリットがあります。

以下の記事でEVのトルクと加速力について解説していますので、あわせてご覧ください。

EV（電気自動車）のトルクと加速力について解説！ガソリン車との比較

「EV（電気自動車）はガソリン車に比べ加速が良い」、という話を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか？実際に、EVはガソリン車と比較して高い加速性を誇り、安定した走行が可能です。本記事では、EVの加速性能やそれを実現する「トルク」を中心に解説します。

EV導入時に押さえておくべき課題と注意点

企業がEVを導入する際に見落としがちなポイントの一つが、電力コストの増大です。EVはガソリン車と比べて燃料費を抑えやすいとされていますが、充電器を自社の駐車場に設置する場合、新たに電力消費が発生します。特に複数台を同時に充電する場合は、契約電力の超過により、電力基本料金が上昇するリスクがあります。

こうした電力コスト増大の懸念は、充電制御によって解消することができます。
以下の記事では、EV導入時の課題とそれを解決する充電制御について詳しく解説しています。

EV導入の課題とは？企業や社会の電力コスト増大の懸念は「充電制御」で解決！

カーボンニュートラルの実現に向け、企業や自治体が使用する自動車のEVへの切り替えが今後進んでいく見込みです。しかし、EVの導入には課題もいくつかあり、なかでも充電器の設置による契約電力（基本料金）の増加や設備増強といった自社の電力コスト増大への懸念や、EVの大量導入による供給力不足や系統容量不足に伴う社会的な電力コストの増大は、今後のEVシフトを阻む大きな課題です。本記事では、企業や自治体がEVを導入する際に知っておきたい課題や解決のヒントについて、すでに導入が進んでいるNTTグループの事例も交えてご紹介します。

【業界別】EV（電気自動車）導入の事例

以下では、自治体や運送業など業界別のEV導入の事例をご紹介します。

自治体におけるEV導入事例

北海道は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す包括的な政策・ビジョンである「ゼロカーボン北海道」を掲げており、その取り組みの一環としてEVの普及促進を図っています。
具体的には、自治体と事業者の連携で充電インフラの整備を進めているほか、檜山振興局や宗谷振興局が公用車としてEVを運用しており、あわせて振興局内の敷地に太陽光発電設備を導入しています。

出典：北海道HP「ゼロカーボン北海道推進計画」

運送・運輸業（トラックEV化）

運送大手のヤマト運輸株式会社では、2030年までに小型商用 EV トラックを 20,000台導入する目標を掲げ、首都圏を中心に EV トラック（日野デュトロ ZEV）を導入しています。
デュトロ ZEVは快適なラストワンマイル（物流の最終拠点から届け先までの区間）の実現を念頭に開発されたEVトラックであり、ラストワンマイル配送での運用が中心となっています。

出典：ヤマトホールディングスHP

卸売業（配達車両EV化）

酒類を中心に販売する株式会社カクヤスは、2050年脱炭素社会の実現に向けて、配達用 EV 軽自動車「ミニキャブ・ミーブ」を導入しています（開始時は 2 台のテスト運用）。EV軽自動車の導入により、電力消費に伴うCO2排出量を1台あたり約60％削減できると見込まれています。
また、EV 充電管理システムを導入することで、充電作業の効率化や使用状況の可視化を図っています。

出典：株式会社カクヤス　プレスリリース

不動産業におけるEV導入事例

三井不動産株式会社はスタートアップ「Yanekara」と共同で、千葉県柏市の柏の葉エリアにおいて、カーシェアEVにスマート充電器を導入しました。
カーシェアリングにおけるEVの効率的な電力利用を目指すほか、V2G（Vehicle-to-Grid）市場への参入を目指したデータ収集や、卸電力市場および需給調整市場における経済性を検証しています。
この取り組みは、脱炭素社会に向けた街づくりの一環として注目されています。

出典：PR TIMES「三井不動産×東京大学発スタートアップ「Yanekara」　カーシェアEV車両のスマート充電を活用した実証実験を開始」

EV導入を検討する際の課題と解決策

企業がEV（電気自動車）の導入を検討する際には、いくつかの課題が存在します。

一つ目は、前述した電力コストの増大です。複数台のEVを同時に充電すると契約電力が増え、基本料金が上昇する可能性があります。
また、急速充電器を使用するとピーク時の電力需要が跳ね上がり、電気代が想定以上に膨らむケースがあります。これに対しては充電スケジュールの最適化や、エネルギーマネジメントシステムの導入で負荷を平準化することが有効です。

二つ目は、充電インフラ整備のコストの増加です。充電する社内拠点に充電器を設置するには初期投資が必要であり、設備や電力容量の制約も考慮しなければなりません。
これに対する解決策としては、リースの活用による初期投資の軽減や、導入計画を踏まえた適切な設備設計が挙げられます。

三つ目は、電気の発電方法です。充電する電気が化石燃料由来の場合、発電時に温室効果ガスが発生する課題があります。これに対しては再生可能エネルギー由来の電力供給契約が有効です。

四つ目は運用面での課題です。EVはガソリン車と比べて航続距離が短いと言われてきました。しかしながら、すでに1回の充電で500kmなどの長距離の航続距離を実現しているEVもあります。バッテリーの容量によって航続距離は変わり、社用車や公用車としての用途に合致した走行距離のEVを選択することが重要です。ただし、運転の仕方によってもバッテリーの消費量は変わってきます。急発進や連続した加速（アクセルべた踏み）などはバッテリーを多く消費します。多くのEVには回生ブレーキが搭載されておりますので、急加速を控え、加速した後の惰性による運転を心がけることでバッテリーの消費を抑えることができます。
用途に応じた車種を選択することやEVの特性を把握した運転を心がけることで、航続距離の懸念は払しょくできます。

回生ブレーキの仕組みをわかりやすく解説。EV運用におけるメリットとは

EV（電気自動車）が普及しつつある昨今、「回生ブレーキ」という言葉を見聞きしたことがある方も多いのではないでしょうか？回生ブレーキはガソリン車のブレーキとは異なる仕組みを持っており、走行可能距離が延びたりブレーキパッドの減りが少なくなったりするなどのメリットがあります。本記事では、回生ブレーキの仕組みやEVにおける回生ブレーキのメリット、効果的な使い方などを解説します。

社用車/公用車のEV化は「EnneEV」

社用車/公用車のEV導入には前述した課題はあるものの、適切な車両選択や設備設計、充電制御、電力契約といった解決策を組み合わせれば、環境への貢献とコスト効率を両立させることが可能になります。

社用車/公用車のEV化を効率的かつ低コストで導入するためのソリューションとして、EnneEV®（エネーブ）があります。
EnneEV®（エネーブ）は、EV充電インフラの導入とEV充電器の遠隔制御により、電気料金の上昇を抑制するEVスマート充電サービスです。EV充電器の選定や調達、設置工事の手配、そして運用開始後のサポートまでワンストップで対応可能です。
充電制御により電気代を契約電力内にコントロールし、コストミニマムなEV導入を支援します。

EnneEV®（エネーブ）の詳細は下記のページをご覧ください。
EV社用車運用のコストを抑えるスマート充電サービス『EnneEV®』エネーブ