社用車の買い替えに適切な時期はいつ？

社用車の買い替えを検討する指標

日本自動車工業会の資料によると、車の平均保有期間は7.1年であり、大半は10年以内に買い替えられています。
社用車/公用車を買い替える際には、上記の平均保有期間を参考にしながらも、以下の指標を踏まえて検討することが一般的です。

出典：一般社団法人　日本自動車工業会「2021年度 乗用車市場動向調査」

走行距離

一般的に、走行距離が10万kmを超えるとエンジンや重要部品の劣化が進み、修理・交換が必要になるケースが増えます。このタイミングで修理費用が増加するため、「10万km」という走行距離は買い替えを検討する1つの目安です。
また、走行距離が長いほど査定額が低くなる傾向があります。特に10万kmを超えると中古市場での需要が減少し、買取価格が大幅に下がるため、リセールバリューを考えるのであれば早めの買い替えが有利です。

耐用年数

社用車/公用車の耐用年数は車種や用途によって異なりますが、新車の場合、普通自動車は6年、軽自動車は4年が耐用年数の目安です。耐用年数を超えると減価償却が終了し、経費計上可能な額が減少するため、買い替えを検討するタイミングとなります。
なお、中古車は新車より耐用年数が短くなるため、購入時に経過年数を確認し、適切なタイミングで買い替えを計画することが重要です。

維持費や修理費

使用年数が長くなるほど、部品交換や修理費用が増加します。特に長年使用し、走行距離が10万kmを超えるとタイミングベルトやウォーターポンプなどの交換が必要となり、修理費が数十万円に達することもあります。
国内メーカーは、特別保証期間を「5年または10万km」と設定していることが一般的です。5年（または10万km）を過ぎると大半の装備品やパーツ等の修理・交換を無料で受けられなくなるので、修理費が高騰します。

また、初年度登録から13年が経過すると自動車税や重量税が加算され、維持費が大幅に上昇するため、買い替えを検討する目安となるでしょう。
修理費と維持費が増加した場合、買い替えによって新車の保証を受けた方が修理費を節減できる可能性があり、長期的なコスト削減が期待できます。

車検時期

車検は初回が3年目、それ以降は2年ごとに実施され、車検費用が高額になるタイミングで買い替えを検討するケースもよくあります。特に、車検前に売却することで更新費用を抑えることが可能です。
2回目の車検（5年経過時）で買い替える場合、一定の額で下取・買取してもらえる可能性もあります。

以下の記事では、EVの車検についてガソリン車と比較しながら解説しています。

EV（電気自動車）の車検はガソリン車とどう違う？費用も解説

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社用車を買い替えるならEVがおすすめ

社用車/公用車の買い替えを検討する際、EVは魅力的な選択肢になります。
EVを導入するメリットとしては以下の3つが挙げられます。

・環境への貢献
EVは走行中に二酸化炭素（CO2）を排出しないため、脱炭素化に大きく貢献します。再生可能エネルギーを活用すれば、さらに環境負荷を軽減することが可能です。EVを導入することで、環境に配慮していることをアピールでき、消費者や取引先などからの評価や信頼性の向上にもつながります。

以下の記事では、EVの導入と密接にかかわる脱炭素社会について解説しています。

脱炭素社会とは？実現に向けた課題と企業の取り組み例を紹介

脱炭素社会の実現に向けて世界各国が達成目標を掲げており、企業も実現に向けて取り組みを加速することが求められています。再生エネルギーの活用や省エネの推進、社用車/公用車のEV化といった脱炭素の取り組みを進めることで、企業価値向上やエネルギーコスト削減などのメリットを得ることができます。本記事では、脱炭素社会の概要や実施における課題、企業が実践できる取り組み例などをご紹介します。

・ランニングコストの削減
EVはガソリン車と比較して燃料費やメンテナンス費用を抑えられます。エンジンオイルやオイルフィルターの交換が不要で、消耗部品の交換頻度も低いことが特徴です。
自社で充電設備を整え充電制御を行うことで、深夜電力を活用してさらなるコスト削減が可能となります。

充電制御について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

EV充電器の充電制御とは？仕組みや導入メリット、時間制御と出力制御の違いを解説

企業・自治体におけるEV（電気自動車）の導入拡大に伴い、複数台の充電器の同時使用などにより電気料金や設備コストが増大するといった課題が発生しています。また、社会全体でEVが普及した場合、特定の時間帯にEVの充電が集中することによる電力の供給力不足も懸念されています。そこで重要になるのが、充電の出力や時間帯をコントロールする「充電制御」システムです。本記事では、充電制御システムの導入メリットや制御方法の違いなどを解説します。

社用車のEVシフトはエネットにご相談ください

ご紹介したように、買い替えのタイミングでEVを導入することで、環境への貢献やコスト削減などのメリットを得られます。社用車/公用車のEVへの買い替えをご検討の方はエネットにご相談ください。

エネットでは、EVシフトを支援するサービスとしてEnneEV®（エネーブ）をご提供しています。EnneEV®（エネーブ）は、社用車/公用車としてのEV導入から運用までをワンストップでご支援するサービスです。EV充電器導入から、設備機器の準備、設置工事、アフターケアまで全て対応いたします。
また、充電制御により電気代を契約電力内にコントロールすることで、コストを抑えたEVの導入を実現します。

以下の資料では、EVシフトの現状や社用車EV化のメリット、EV導入の際のステップなどを解説していますので、ご関心のある方はぜひご覧ください。